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事業承継支援信託

事例

宮田工業㈱の経営者宮田健三さん(55才)は、昨年脳梗塞で突然倒れ入院しました。幸い命に別状がなく入院期間も一カ月足らずで現場に復帰できたものの、担当医師からは、「次に同じようなことが起これば最悪の場合意識が戻らないこともありうる」との注意が述べられ、仕事をセーブするようにと注意を受けています。

健三さんには後継者として長男晴彦さん(30才)がおり、徐々に株式の移転等の準備を進めてはいますが、まだ大多数が健三さん名義になっており、もし再度倒れることがあると、会社としては重要事項の決定ができずに経営が完全に停止しかねない状況です。

また、健三さんは、晴彦さんが年齢も若く経営を任せるには時期尚早であることも懸念しており、長年会社を支えてくれている専務の長田さんに任せることはできないか、とも考えています。
親族関係図

信託の設計

健三さんを委託者兼受益者、受託者に長年共に会社を支えてくれている専務の長田さんとする信託契約を締結します。信託財産は健三さん所有株式とし、議決権を長田さんに託すこととします。

ただし信託契約は、健三さんの「意思表示ができなくなったとき」を条件とする「始期付株式信託契約」としました。

つまり、健三さんが再度脳梗塞で意識不明になったり、認知症を発症するようなことがあれば直ちに信託契約が発効することになります。信託の終了事由は健三さんの死亡とし、信託株式の帰属権利者は晴彦さんとしました。

 

家族信託のスキーム図

結果

始期付株式信託契約の発効と同時に、晴彦さんが議決権を行使することができますので、会社経営が停止することがなくなり、かつ健三さんが死亡した後もスムーズに株式が晴彦さんに移転します。

また、受益者連続型信託を活用すれば、健三さんは、晴彦さんの次の後継者に至るまで指名しておくことが可能となります。
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