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会社設立代行サービス

会社設立

会社法では、1人の発起人、1人の株主、1人の取締役、1円以上の資本金で会社を設立できることになっております。つまり、簡単に法人化にすることができます。法人化することで、税務関係を筆頭に、さまざまな手続きについて規制を受けることになります。しかし、それ以上のメリットがあるからこそ個人から法人にされる方が増えているのです
 
当事務所では、お客様の事業形態に合った会社の設立考え、目標の実現に向けて支援いたします。

会社設立の流れ

まずは設立予定の会社データを教えてください。

1.データの入力

株式会社の「登記事項のご説明」をお読みください。一般的に設立されている小規模会社の設立をご希望の場合には、青字以外のところ以外は目をとおす程度で結構です。
 

 
お読みになられた後、次の「株式会社設立データ」入力フォームの全文を、当サイトの【お問い合わせ】の一番下の項目、「お問い合わせ内容」の欄にコピー&ペーストしてください。

「会社データ入力フォーム」を含む全ての欄にご記入いただき、送信してください。
(「会社データ入力フォーム」をプリントアウトのうえ手書きしたものをFAX送信していただいてもかまいません)

 
当事務所に着信次第、お見積もり金額のお知らせをした上で今後のスケジュールのご提案をさせて頂きます。

2.印鑑の作成

①会社実印 ②銀行印 ③角印 ④認印 ⑤会社ゴム印 を作成してください。通常1週間以上かかるようですが、翌日に発送してくれる業者もあるようです。設立をお急ぎの場合は取りあえず個人の実印や銀行印を会社実印として印鑑登録する方法もあります。

3.印鑑証明書の取り寄せ

会社を作るための書類をお作りします。印鑑証明書をお取り寄せください。お取り寄せになられた印鑑証明書をFAXもしくは画像にしてメール等で送信してください。
お取り寄せいただく通数は以下のとおりです。

出資をして、かつ取締役に就任する場合 2通
出資はするが、取締役に就任しない場合 1通
出資はしないが、取締役に就任する場合 1通

4.出資金の払込み

①発起人の個人口座(通常は代表者の口座)に出資金を振り込みます。

②下記の2ページをそれぞれA4でコピー後、FAXもしくは画像をメールして下さい。
1.通帳の表紙を開いて最初のページ(銀行名・支店名・口座番号・名義人欄)
2.振込金額の記載があるページ

実際にご自分で会社設立手続きをする場合は、上記以外に書類作成に費やす時間、何度も法務局に出向く手間など煩雑なことがたくさんあります。
また、せっかく出来上がったものの、法的に不足事項があったり、誤記載のまま会社が完成してしまったというケースも少なくない頻度で起こっているようです。その意味においても専門家にまかせてしまった方が安心ですね!

設立後

 当事務所で設立代行させて頂いた会社様とは、設立後長いお付きはが始まります。後の法務相談は基本的に無料で行っております。また、法務・税務はもちろん、あらゆる専門家と連携しておりますのでワンストップでさまざまな疑問に対応することができます。

法人化のメリットとデメリット

いままで個人事業を営んでいた方が、事業の内容を変更せずに法人格を取得することを「法人なり」と言います。
以下に、法人化する際のメリットとデメリットを大まかに列挙してみました。

もちろん、一番のメリットは、社会的信用の増大や事業の拡大、新規取引先の拡張をにらんでのことだと思われます。
しかし、「果たして法人なりするメリットがあるのか」ということも気がかりなところ。

もちろん、すべての個人事業者にあてはまるわけではありませんが、一定の参考になるかと思います。
 

法人化のメリット

・給与所得控除を利用できる
・所得の分散ができる
・経営者の退職金を必要経費にできる
・経営者の生命保険料を必要経費にできる
・消費税が設立1期目は免税になる
・役員が賃貸住宅に住んでいる場合、家賃の一部を必要経費にできる
・経営者に支給した出張日当が必要経費にできる
・株式移転による相続税対策ができる
・赤字を9年間繰り越せる
・銀行融資を受けやすい
・返済不要の助成金を活用しやすい
・事業を継続しやすい

法人化のデメリット

・交際費が全額必要経費にならない
・法人住民税の負担が増える
・社会保険料の負担が増える
・会計事務所の費用がかかる
・事務負担が増える
・維持運営コストがかかる

これ以外にも法人化するメリット、デメリットはありますが、そのほとんどは税務を中心とした対策になりますし、毎月の会計処理も行わなければなりませんので、会計事務所の関与は必須になります。

そういうこともあって、「個人の方がなにかと融通がききますよ」という無責任なアドバイスをまわりから聞く機会が多い事業主の方も多いと思います。なかには「売上をごまかしやすい」とか「なんでも経費にしておけばいいんだよ」などとのたまう輩もいます。でも、それは言い方を変えると「所得税法違反をしやすいよ」と言ってるのと同じだと認識してください。事業が大きくなれば追徴課税や場合によっては刑事訴追のリスクも広がり、いままで培ってきた信用を一気に失うことにもなりかねません。

法令を順守して、メリットとデメリットをしっかり見極めましょう。

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